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2004.6.22
研究開発税制で企業の研究開発投資額大幅増加
   
 
 経済産業省が平成15年度に創設された「試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度」の効果を把握するため、研究開発を行っている国内の企業を対象に平成12年度から15年度までの研究開発投資の実績及び平成16年度見込額について調査したところ、16年度の研究開発投資見込み額が対前年度比6.2 %増となり、抜本強化された研究開発税制の効果で企業の研究開発投資が積極的になっていることが明らかになった。

 研究開発投資税制では、試験研究費の総額に対する特別税額控除制度の創設や産学官連携の共同研究・委託研究に関する特別税額控除制度の創設、中小企業に対する特別税額控除制度の特例の拡充が図られた。この「研究開発投資税制調査結果」(有効回答400社)によると、研究開発費の15年度実績が対前年度比2.7%増の5兆6,410億円なのに対して16年度見込み額は同6.2%増の5兆9,880億円となっており、約3,500億円の増加が見込まれているとともに、増加割合も増えている。

 業種別に2003年度から2004年度の増加率をみると、「精密機械工業」が13.5%で最も高く、その他、「医薬品業」「機械工業」「電気機械工業」「医薬品業」となっている。

 これを基に我が国研究開発投資総額を推計すると16年度増加額は約8,500億円と見込まれ、研究開発税制の効果はかなりあることが伺える。
   
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