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2004.6.15
小売業の74%が消費税総額表示で影響受ける
   
 
 東京商工会議所がこのほどまとめた「企業経営者の景況感に関する調査(平成16年4月期)」の附帯調査「消費税を含む『総額表示方式』の義務付け」によりと、4月1日から義務付けられた消費税の総額表示での影響について、約7割の企業が「影響はなかった」と回答したことがわかった。しかしその一方で、小売業に限定して見ると73・9%が影響があったとしており、具体的に行った対応では、最も多かったのが値札・パッケージ等の作り直しで75・6%と4社に3社が対応している。以下、レジや会計等のシステム変更(43・9%)、取引先から値下げ要求を受けた(15・9%)などが続く。

 また、「影響があった」と回答した企業の約9割が、今回の変更等で掛かった費用を自社で負担している。

調査は会員企業1961社(有効回答率17・6%)に対して、4月14日〜28日に実施されたもの。
   
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