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2004.6.14
脱税総額約336億円、告発率72.8%〜15年度査察事績
   
 
 平成15年度の1年間に行った強制調査(査察)により、加算税を含め総額336 億1,300 万円の脱税を把握したことが、国税庁の査察事績で明らかになった。15年4月〜16年3月に着手した件数は201件、処理した件数は前年度からの係属事案を含め202 件だった。脱税総額336 億1,300 万円は、前年度と比べると5.8 %減少しているものの3年連続で300 億円を超え依然高水準で、1件当たりでも1億6千万円に達する。また202 件のうち、147 件が大口・悪質ということで検察庁に告発されており告発割合は72.8%。

 告発した147 件の脱税事件のうち、脱税額3億円以上のもは前年度より5件減少の21件だったが、脱税額5億円以上のものは2件増加の15件とここ5年間で最も高い数字。業種別では、最も多いのが床下換気扇の訪問販売会社などの「機械器具小売業」で10件、以下、「ソフトウェア業」、「建設業」、「貸金業」と続いている。

 脱税の手口では、例年同様に売上除外やつまみ申告、架空経費の計上が多いほか、複数の国税局に跨がる広域的な脱税や海外取引に関連した脱税なども見受けらた。具体的には、売上金を海外の役員名義の口座に振り込ませるケースや納税地の国税局管轄外にある赤字法人経由で商品を高値で仕入れて経費を水増しするケースなどが把握されている。

 なお、脱税で起訴された事案の15年分の一審判決133 件はすべて有罪となっており、1人当たりの懲役月数は15.6カ月で、罰金額は3,200 万円となっている。
   
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