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2004.5.31
大商が中小企業対策で事業承継税制の抜本改革を要望
   
 
 大阪商工会議所はこのほど、事業承継税制の抜本改革など中小企業関係税制の改正を中心とした平成17年度中小企業対策に関する要望をまとめた。

 要望をみると、中小企業は厳しい経営環境下にあるものの、事業深化や新分野進出など新たな成長に向けたチャレンジを始めており、意欲ある中小企業の自助努力を支援する施策を拡充し、景気回復を確かなものとしていくことが急務であると明記。その上で、中小企業の活力増進に向けた施策の強化として中小企業関係税制の改正が必要だとしている。

 具体的には、事業承継税制について、財産相続ではなく企業存続のための税制の観点に立ち、事業用資産・株式の評価、税制のあり方を一体的・抜本的に見直すことを求めている。この中でも特に事業用資産については、農地に準じた納税猶予制度の導入や欧米各国で採用されている包括的な軽減措置を導入するとともに、取引相場のない株式の評価方法について抜本的改善を図るべきだとしている。

 また、(1)一定要件を満たす企業のみ課税停止措置がとられている同族会社の留保金課税の全廃、(2)欠損金の繰越控除期間を7年から10年及び現在停止中の繰戻し還付期間(本則1年)の2倍延長、(3)加速する技術革新により設備の陳腐化が速まっている減価償却資産の法定耐用年数短縮──などの改正も求めている。
   
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