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2004.5.20
閉庁日対応で248 税務署が日曜日に25万件超の申告書を収受
   
 
 国税庁によると、平成15年分確定申告期間中の2月22・29日の日曜日に税務署を開き確定申告相談及び申告書収受を行う「閉庁日対応」で25万件超の申告書を収受したことを明らかにした。

 今回閉庁日対応した税務署は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府及び兵庫県内の全税務署と県(道)庁所在地及び政令指定都市にある税務署を合わせた248 税務署で全国524 税務署の半数近くにおよび、2日間の申告件数は相談件数199,404 件(22日・97,936件、29日・101,468 件)を含む252,001 件(納税人員68,523件、還付申告158,389 件)にのぼった。

また、各税務署で来署者を対象に実施されたアンケート結果(集計数85,376件) によると、職業別では会社員・公務員71.8%、自営業者8.0 %、年金受給者8.0 %などで、サラリーマンが7割以上を占めている。相談内容(複数回答)では、医療費控除25.1%、住宅ローン控除16.6%、年金12.1%、譲渡所得11.6%、事業所得等11.1%となっており、相談者の4分の1はなんらしかの医療費控除の相談を行っていたことになる。

 国税庁では、閉庁日対応が納税者に好評だったことから来年も実施する方向で検討することにしている。
   
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