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2004.5.17
東商が固資税等の負担水準引下げを要望
   
 
 東京商工会議所はこのほど、「固定資産税等の負担水準の引き下げに関する要望」をとりまとめた。

 要望書では、(1)都内商業地の地価は平成3年のピーク時の約5分の1にまで落ち込んでいるにもかかわらず、固定資産税の負担感は高止まりしていること、(2)東京都が都内23区の一定の小規模非住宅用地に掛かる固定資産税等の減免措置が講じているものの、その対象外では重い負担を余儀なくされていることなどを指摘。

 その上で、東京都の減免措置を継続するとともに、16年度地方税法改正により地方自治体が条例によって負担水準を60〜70%の範囲内で一律に税額を軽減できる措置が講じられたことを受けて、条例による固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限を60%まで引き下げるよう求めている。
   
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