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2004.5.11
精算課税制度導入でマンション購入者の資金調達先としての贈与割合増える
   
 

 リクルートがまとめた平成15年首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)新築マンション契約者動向調査によると、昨年から導入された住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度を活用した親から子への資金援助の特例に伴いマンション購入資金での贈与割合が増えていることが明らかになった。

 首都圏でのマンション購入契約者4,616 件の購入資金状況は、平成14年契約者で30.1%だった贈与によるものが34.5%と4.4 ポイント増加して全体の3分の1を超える一方で、住宅ローン返済額が大幅に減少している。これは、15年度の相続時精算課税制度の導入により17年12月31日までの3年間に限り住宅取得の場合は親の年齢制限なく3,500 万円まで贈与が非課税とされた特例を利用して多額の贈与が行われたため。これを示すように実際の贈与額は、平均贈与額で569 万円から683 万円に増加し、特に1千万円以上の贈与を受けた割合が25.4%と10.1ポイントも増えており、これまでの住宅取得資金贈与の特例(いわゆる5分5乗方式)では恩恵が少なく控えられていた一度に1千万円を超える贈与などを行うものが増えているようだ。
   
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