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2004.3.5
所得税法等改正法案を衆院財務金融委員会で可決
   
 


 衆院財務金融委員会は3月5日、平成16年度の国税関係の改正をまとめた「所得税法等一部改正法案」の採決を行い、賛成多数で可決した。

 なお、利息控除の創設や消費税総額表示義務の取り止め、不動産譲渡損の通算・繰越廃止時期の2年先送り、を盛り込んだ民主党提出の修正案は否決されている。

   
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