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2004.3.30
文書回答手続見直しで回答対象拡充
   
 

国税庁では、個別取引等に係る税務上の取扱いに関する納税者からの事前照会に対して平成13年9月から文書回答手続を実施しているところだが、このたび回答対象を拡充するなど所要の見直しを行った。

まず、照会者が自ら取引等を行う場合、従来では対象外であった「特定の納税者の個別事情に係る取引等」について、租税回避スキームの策定など手続の濫用防止等の観点から設けた一定の要件に該当しない限り新たに回答対象に加えることとした。
一方、照会者が自ら取引等を行わない場合であっても、国税当局が適当と考える場合には、事実認定を伴わない同業者団体等からの照会についても一般的な回答を行うことを別途定めている。

なお回答手続の受付窓口は、同業者団体等の照会は主たる事務所を所轄する国税局の審理課(官)等、その他は所轄の税務署等。この措置は3月29日以降受け付けたものから適用されることとなっている。
   
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