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2004.3.2
ストックオプションの「給与所得」判決相次ぐ
   
 

 米国の親会社から付与されたストックオプションで得た利益は、給与所得とする控訴審判決が2月25日、東京高裁(民事12部、相良朋紀裁判長)で下された。

 2月19日の東京高裁判決(民事8部、村上敬一裁判長)に続き、一時所得とする納税者の主張を認めた原審を取り消し、給与所得とする国側税務当局の主張を認めたもの。

   
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