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2004.3.26
東京都が4月に「個人都民税対策室」を新設
   
 

 東京都は4月1日から主税局徴収部内に、都内区市町村に対する個人住民税の直接・間接支援の一層の充実強化を図る目的で、全国初となる個人住民税専担組織「個人都民税対策室」を設置する。

 個人都民税対策室は組織的には課レベルのもので、「調整指導係」と「整理係」に配属された総勢35名の職員が、個人住民税徴収率向上に向けた支援を行う。主な仕事としては、「調整指導係」が区市町村に対する都職員の派遣(当面は8区4市)や区市町村職員を対象とした各種研修等の企画及び実施。また「整理係」は区市町村から引き継いだ約250事案に上る徴収事案の処理にあたることになっている。
   
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