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2004.3.25
新外形標準課税導入で上場企業は約900 万円負担増
   
 

 15年度税制改正により、今年4月から都道府県税の一つである法人事業税に外形標準課税方式が導入される。UFJ 総合研究所では、外形標準課税の現行方式と4月からの新方式による法人事業税の税負担を上場企業3,284 社を対象に試算したところ、新方式導入により1社当たり平均約900 万円も増加する結果が出た。

 新方式による税負担は、法人所得が増加するほど所得割に適用される税率の引き下げ効果を大きくして縮小する一方、資本等の金額や付加価値額が大きくなるほど外形標準追加効果が大きくなり拡大し、この両者の差によって負担の変化が生じる。そのため、業種別(30業種)にみると、輸送用機器、医薬品で100 億円以上税負担が軽減するほか6業種で縮小するのに対し、小売の約126 億円増をはじめ建設、電気機器、陸運などで大幅増となるほか18業種で拡大。全企業でみると現行方式に比べ約284 億円、1社当たり865 万円も税負担が拡大すると試算している。

 なお今回の試算結果から、外形標準課税による税負担を軽減するには、人件費等を圧縮するよりも資本や労働力の外形標準部分を有効に活用しながら利益拡大を指向した方が有効だとの考えも示している。
   
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