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2004.3.24
消費税総額表示に伴い印紙税通達改正
   
 

国税庁は、「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正(平成16年 2月19日、課消3−5、課審7−3)を行った。消費税総額表示義務の実施に伴うもので、4月1日から適用される。

 現行通達では、不動産の譲渡等に関する契約書(1号文書)、請負に関する契約書(2号文書)、金銭又は有価証券の受取書(17号文書)については、その契約書等に消費税等の金額が区分記載されている場合には、消費税等の金額は記載金額に含めずに印紙税を課税するとしている。

 改正では、総額表示の実施に伴い、「税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合」にも、消費税等の金額が区分記載されている場合と同様、消費税等の金額は記載金額に含めないとした。
   
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