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2004.3.18
ストック・オプション地裁判決は「一時所得」
   
 
 ストック・オプション税務訴訟が3月16日に東京地裁民事3部で開かれ、納税者の主張を認めストック・オプションの権利行使利益は「一時所得」に当たるとする判決が出された。

 裁判長は、ストック・オプションそのものは就労の対価であり給与所得に当たるが、「その権利行使利益は、原告が運用し得た利益であり、米国親会社の損失において原告が得た利益ではない」として「給与所得」ではなく、税率の低い「一時所得」とした。

 ストック・オプション税務訴訟では、先月立ち続けて開かれた高裁レベルで「給与所得」との判決が下り、そちらに傾きかけていただけに再び課税区分が混沌としてきた。
   
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