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2004.2.9
16年度地方税法案国会提出
   
 

 政府は2月6日の閣議で、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を決定し、国会に提出した。

 法案では、個人住民税均等割りの見直し、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化、狩猟者登録税及び入猟税を廃止及び狩猟税の創設などが盛り込まれている。

 また、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として創設する所得譲与税法案も同日、閣議決定され国会に提出された。
   
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