オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2004.2.25
15年度税制改正を受けた「法人税基本通達等の一部改正について」を公表
   
 

 国税庁はこのほど、平成15年度の税制改正に伴い法人税基本通達等の一部改正を行った法令解釈通達を公表した。

 主な改正は、連結子法人に更生手続き開始の決定があった場合の連結事業年度、試験研究費の総額に係る特別税額控除での中小企業者であるかどうかの判定の時期、IT投資促進税制での事業年度の中途において特定事業者等に該当しなくなった場合の適用や取得価額の判定単位と適用対象となる「特定情報通信機器等」、開発研究用設備の特別償却での委託研究先への資産の貸与などについての取扱いが明らかにされている。

詳細は、国税庁ホームページまで。

【URL】http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/2263/01.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから