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2004.1.27
1件当たりの重加算税賦課対象所得金額20年間で最高
   
   国税庁の平成14事務年度譲渡所得調査事績によると、調査した1万5,468件(対前年比8.4%増)のうち、9,307件(同0.8%増) から1,171億円 (同9.1%減) の申告漏れ所得金額を把握した。調査1件当たりの申告漏れ所得金 額は757万円。

 また、仮装・隠ぺいにより重加算税を賦課されたのは394件(同29.6%減) で、その賦課対象所得金額は63億円(同4.7%減) となっています。1件当たり の重加算税賦課対象所得金額は、昭和57年以降20年間で最も高い約1,600万 円となっている。

 不正の手口をみると、租税特別措置法の不正適用や譲渡損失を他の所得と損益通算しての所得税の不正還付などが多い。
また、海外の不動産や有価証券などといった海外資産の譲渡に対しても232件を 調査し、116件から19億3,700万円の申告漏れを把握している。
   
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