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2004.1.20
試験研究費控除の人件費に係る「専ら」要件を文書回答で公表
   
   国税庁は、中小企業庁の照会に回答する形でホームページ上に試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いを公表した。

 同制度の対象となる試験研究費に含まれる人件費については、専門的知識を持って試験研究の業務に専ら事業する者に限るとされており、製造業務と試験研究業務と半々に従事しているなどの場合は専ら従事しているとはいえないと判断できるため、中小企業者等にとっては利用しにくいものになっていた。

 今回、国税庁では、中小企業庁が照会してきた、(1)研究プロジェクトの全期間わたりプロジェクトの業務に従事するわけではないが、プロジェクト計画における業務のうち、専門的知識をもって担当する業務に当該担当業務が行われる期間、専属的に従事する、(2)担当業務が試験研究のプロセスの中に欠かせないもであり、かつ、その者の専門的知識が当該業務に不可欠である、(3)従事する実態がおおむね研究プロジェクト計画に沿って行われ、従事期間がトータルで1か月(実働20日)以上、(4)担当業務への従事状況が明確に区分され、担当業務に係る人件費が適正に計算されている───のすべてを満たしてれば「専ら」に該当するとしている。
   
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