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2003.12.2
公取委と経産省が消費税総額表示で取り扱いを公表
   
   来年4月から施行される改正消費税法に伴う総額表示の義務付けについて、12月に入り公正取引委員会及び経済産業省が相次いでホームページ上に取り扱いを公表した。

 公正取引委員会では「改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たって独占禁止法及び関係法令に関するQ&Aについて」をまとめ、独占禁止法、景品表示法や下請法などの関係法上抵触しないよう違反基準や注意を促すQ&Aを14問作成し、事業者向け周知を行っている。

 また、経済産業省がまとめた「消費税の総額表示について」には、総額表示義務規定の創設趣旨・対象といった基本的なもののほか、税制面でのレジシステム変更の際に適用できる特例措置及び端数処理の特例や独占禁止法等関係での事業者向けの優遇的地位の濫用防止などの説明、8つのQ&Aからなる『総額表示一問一答』などが盛り込まれている。
   
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