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2003.12.25
国税職員退職者のあっせん人数は336人
   
   国税庁はこのほど、平成15年7月の退職職員に対して行った税理士顧問先等のあっせん状況を公表した。

 今年7月に退職した指定官職347人中、全国の国税局(所)であっせんを行った者は336名(前年333名)。1人当たりの平均企業数(個人事業を含む。)は12.3件(前年12.7件)で、平均月額報酬等の額は76.7万円(同77.2万円)だった。

 国税庁では、行政の透明性を増すとともに納税者等に誤解を招かないように、昨年の7月退職者からあっせんを行った退職職員の氏名及び退職時官職の公表を行っている。また、あっせんに当たっては、退職者管理を行う国税局(所)の人事課に加えて各税務署の副署長も補佐役として関係していたが、昨年からは国税局(所)人事課のみであっせん行う事に改めている。
   
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