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2003.12.19
東京、埼玉で偽造納税証明書出回る
   
 
 東京都内と埼玉県を中心に偽造された納税証明書が出回り、新規融資申込みなどに不正利用されていることから、国税庁は金融機関等に注意を呼びかけている。

 金融機関からの税務署への問い合わせで発覚したもので、10月上旬に国税庁が最初の報告を受けて以来、12月8日現在、全国で24件の偽造が確認されている。うち1件は愛知県で、他はすべて東京都内と埼玉県。

 企業が金融機関へ新規融資を申し込む場合、業績等を判断するため納税証明書と申告書(控)の提出を求められる。また、建設業者などが、地方公共団体等から工事を請け負う際の入札にも納税証明書が必要となる。

 偽造されたのは「納税額等証明用」の納税証明書で、一見しただけでは本物と見分けがつかないものもある。現在、税務署から通報を受けた所轄警察署で、有印公文書偽造事件として捜査中。
   
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