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2003.10.31
公益法人104件から不正脱漏所得金額26億円を把握
   
   国税庁はこのほど平成14事務年度(14.7〜15.6)における公益法人等の課税事績をまとめたが、それによると調査した公益法人のうち104件が仮装・隠ぺいなどによる不正計算を行い、その不正脱漏所得金額は26億円で1件当たりでは2,450万円と額が大きいことがわかった。

 同事務年度に法人税を申告した公益法人は前年度より約1千件増の2万8,153件。このうち不正計算が想定された1,481件に対して実地調査を行った結果、1,134件に何らかの非違があり、230億円の申告漏れ所得金額を把握した。

 なお、法人税と同時調査を中心とした消費税調査では非違のあった856件に対して37億5,400万円を、源泉所得税調査では3,313件に対して30億9,900万円を追徴課税している。
   
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