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2003.10.28
法人調査で1件当たりの不正金額が過去最高
   
   国税庁の平成14事務年度法人税調査事績によると、同事務年度に実地調査した12万2千件(同3.5 %減) のうち8万9千件(同2.5%減) から1兆5,555億円(同0.6%増) の申告漏れ所得金額を把握している。

 また調査件数の20.7%に当たる2万5千件(同4.0%減)が仮装・隠ぺいなどの不正を働いており、その不正脱漏所得金額は4,003億円(同4.2%増) にのぼり、1件当たりの不正脱漏所得金額は1,591万円と前年度に比べ8.6%増加して過去最高となった。

業種別の不正状況(調査件数350件以上) をみると、1件当たりの不正発見割合の高い業種では、前年度ワースト1だった「パチンコ」に代わって、「バー・クラブ」がワースト1に返り咲いた。また、1件当たりの不正脱漏所得金額の高額な業種では、「木造建築工事」が平成11事務年度以来のワースト1となっている。

 一方、赤字法人など無所得法人3万8千件(同4.9%減) に調査を実施したところ、9千件(同2.2%増) から1,229億円(同1.6%増) の不正脱漏所得を把握。調査の結果、6千件が実は黒字にもかかわらず赤字に仮装していたことが明らかになった。
   
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