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2003.10.24
貸金業が2年連続の申告漏れワースト1
   
   国税庁はこのほど平成14事務年度個人課税調査事績をまとめた。これによると、実地調査と実地調査至らない「簡易な接触」を合わせた所得税及び消費税の調査件数は78万件(対前年比11.3%減)で、このうち57万5千件(同9.0 %減)から非違が把握されている。

 このうち所得税調査では、76万8千件(同11.4%減)に調査を行い56万9千件(同8.9%減)から8,565 億円(同10.0%減)の申告漏れを把握し、追徴税額は加算税を含め1,269 億円。調査件数の減少は、昨年が確定申告書の様式変更に伴い納税者の記載誤りから「簡易な接触」が増えていたため。一方、簡易な接触への事務量が減ったこともあり、平成3事務年度以降減っていた実地調査に係る調査件数や申告漏れ件数、申告漏れ金額は、それぞれ逆に僅かながら増えている。1件当たりの申告漏れ所得金額は111 万円と対前年比0.9 %増と微増ですが、実地調査だけでは高額・悪質事案に重点を置いたことから、前年度を上回る684 万円とここ10年間では最高。

1件当たりの申告漏れ所得金額ワースト3は、「貸金業」3,093 万円、「風俗店」2,261 万円、「病院」1,653 万円となっており、「貸金業」は前年度に続き2年連続のワースト1。また、ワースト10をみると、アダルトサイトや出会い系サイトの運営、ソフトウェア開発などの「情報サービス」が8位に入っている。

 なお、消費税調査では、3万9千件を調査して2万6千件から非違を把握、171 億円を追徴している。
   
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