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2003.10.20
酒類自動販売機設置台数は5.4万台
   
   国税庁によると今年4月1日現在の酒類自動販売機(酒類自販機)設置台数は5万4千台で、1年前と比べて約1万台減っていることがわかった。
 未成年者の飲酒防止策としての酒類自販機撤廃の動きは、平成6年の中央酒類審議会での指摘に基づいて全国小売酒販組合中央会が翌7年に購入者の年齢を識別できない従来型機の自主的な撤廃を決議。国税庁も酒類関係の監督官庁であることから、対面販売のみの営業では経営が難しい酒類業者に対しては、未成年者の購入を防止できるシステムを備えた改良型自販機に切り換えるよう指導してきている。  この結果、平成8年3月末に18万6千台あった従来型の酒類自販機は、12年3月末(11万5千台)→13年4月1日(8万台)→14年4月1日(6万4千台)と減って、15年4月1日現在では5万4千台となっており、平成8年当時の29%にまで減少している。
 また、残りのうち1万6千台は撤廃予定となっている。
 国税庁では、今後も指導をさらに徹底していくほか、全国小売酒販組合中央会と連携して、従来型の酒類自販機撤廃及び改良型の酒類自販機への移行や長期的にはすべての酒類自販機の撤廃を内容とする「酒類自動販売機アクションプログラム(仮称)」を策定していく。
   
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