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2003.10.10
新住宅ローン減税が購入者の約4割に影響及ぼす
   
   不動産流通経営協会が実施した「第8回不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、昨年4月から今年3月末の1年間に首都圏1都3県で住宅を購入した者の約4割が今年12月末で適用期限が切れる新住宅ローン減税制度の影響を受けたと回答していることがわかった。

 調査によると、具体的な影響としては、最も多かったのが「住宅の購入時期を早めた」の49.8%で、続いて「住宅ローンの返済計画が楽になった」22.4%、「自己資金を少なく出来た」12.1%。

 一方、減税総額が同額であれば今後、重点的に実施してほしい時期については、「住宅の保有期間中(固定資産税や都市計画税)」の減税が44.7%、「住宅の取得時(不動産取得税や登録免許税)」での減税の31.2%となっている。
   
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