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2003.9.8
総額表示導入に伴う会計ソフト修正費用の取扱い示す
   
   国税庁は、改正消費税の円滑な実施に向け周知活動を行っているが、来年4月から消費税の総額表示制度がスタートすることに伴い、消費税の会計処理をコンピュータで行っている会社が、会計処理プログラムを修正する必要が出て、この修正を外部委託した場合の税務上の扱いについて、新たな機能の追加や機能の向上等が無ければ、修繕費として損金算入して差し支えないことを、ホームページ上で解説している。

 プログラムの修正が、消費税法改正による総額表示の義務に対してなされるものに限定されていることにつき、作業指図書等で明確にされている場合には、損金算入OKとしている。

 法人税基本通達7−8−6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)では、「法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する」と規定しており、この通達を踏まえ、取扱いを説明している。
   
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