オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2003.9.29
消費税引上げ等優先政策事項まとめる
   
   日本経済団体連合会は、各政党の政策評価を基に企業・団体の自発的な政治寄付を促進するとの方針に基づき、政策を評価する際の基準となる「優先政策事項」をまとめた。

 優先政策事項は以下の10項目。

(1) 経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革
(2) 将来不安を払拭するための社会保障改革
(3) 民間の活力を引き出すための規制・行政改革
(4) 科学技術創造立国の実現のための環境整備
(5) エネルギー戦略の確立と産業界の自主的取り組みを重視した環境政策の推進
(6) 心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
(7) 個人の多様な力を活かす雇用・就労形態の促進
(8) 活力とゆとりを生み出すための都市・住環境の整備
(9) 地方の自立を促す制度改革と活性化対策の推進
(10) グローバル競争の激化に即応した通商・ 投資・経済協力政策の推進


このうち、(1)では法人実効税率を少なくとも欧州主要国並に引き下げることや新事業の創出を支援するエンジェル税制の拡充、(2)では具体的な数値は示さなかったものの消費税率の引き上げを検討することや、2010年台初頭までにプライマリー・バランスの均衡を目指した歳出構造改革をすすめることなどを盛り込んでいる。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから