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2003.9.22
環境省が「温暖化対策税を環境大臣と語る集い」開く
   
   環境省は9月16日に東京・新宿で、2005年度導入を目指している温暖化対策税(炭素税)に関する議論を国民各界各層と深めていくための「温暖化対策税を環境大臣と語る集い」を開催した。

 当日は企業や市民団体など約350 名が詰めかける中、環境省がまとめた温暖化対策税(炭素税)の最終案について、鈴木環境相が「経済成長に影響を与えない程度の低税率であり、国民全体に地球温暖化対策を促す有効な制度」と新税の有効性を主張した。その後に行われた討論会では、出席者から「炭素税の効果を挙げるためには早期導入が必要」との賛成意見や「産業界はすでに二酸化炭素の排出削減で実績を上げており産業界に最も負担がかかる炭素税は不公平」との反対意見が飛び出した。
   
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