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2003.9.10
国土交通省、住宅ローン減税延長など要望
   
   国土交通省は、住宅ローン減税制度や自動 車グリーン税制の延長などを求めた平成16年度税制改正要望事項をまとめた。

 住宅・土地関係では、無理のない負担での住宅取得を支援し、良質な住宅ストックの形成と経済効果の大きい住宅投資の促進による景気の下支えを図る観点から、今年末で適用期限を迎える住宅ローン減税制度について、適用期限の延長と借入金の償還期間の緩和や対象工事の追加など増改築等工事に係る要件の改善を要望。また、土地への投資意欲を喚起し資産デフレの克服や経済活性化を図るため、全国的に負担水準の高い大都市の商業地等を中心とする土地に係る固定資産税等の軽減など現行制度の見直すべきだとしている。このほか、リフォームなど住宅投資を対象とした投資額の減税措置の創設、特定居住用財産を買換え等した場合の譲渡損失の繰越控除制度や新築住宅等に対する固定資産税の減額措置の延長、個人の土地長期譲渡益課税の見直しなども求めている。

 環境関係では、地球温暖化対策や大気汚染対策を引き続き推進するために低公害車の普及が一層必要だとして、低燃費かつ低排出ガス車等について自動車税および自動車取得税に特例措置を設けている自動車グリーン税制の延長を要望している。
   
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