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2003.8.4
路線価11年連続で下落
   
   8月1日に全国の国税局・税務署で平成15年分の路線価及び評価倍率が公表された。それによると、全国約41万地点の標準宅地の評価基準額の平均額は、1m²当たりで12万1千円と昨年分より8千円低下して11年連続で下落する結果となった。

 評価基準平均額は全ての都道府県で下落したが、東京都や鹿児島県など13都府県で下落率は縮小。しかしその一方で、福井県が前年の−7.7 %から−10.0%となるなど下落率が同率または拡大したものは34道府県にものぼっている。

 都道府県庁所在都市の最高路線価については、東京・銀座5丁目の「銀座中央通り」が18年連続で全国一となるほか地価も3年連続で上昇している。また、東京の千代田区丸の内や港区品川駅東口など高度商業地区や海外ブランドの立地、再開発または交通基盤整備が進んだ地区では路線価が前年より大きく上昇。一方、大規模商業施設の撤退や交通利便の低い地区では依然として大きな下落が続いており都市部と地方部の二極化がますます鮮明となっている。

 なお15年分の路線価図等は、国税庁のホームページや全国の国税局及び税務署でCD-ROMにより閲覧することができる。
   
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