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2003.8.19
研究開発税制創設による15年度研究開発投資効果はプラス7.5千億円
   
   経済産業省はこのほど、研究開発を行っている国内企業を対象に実施した研究開発税制に係るアンケート調査及びヒアリング調査の結果をまとめた。

 研究開発税制は、15年度税制改正により日本経済を支える産業・技術の創出につながる戦略分野である研究開発に対して、試験研究費の売上金額に対する割合により一定の特別税額控除を認める特例制度。

 アンケート結果によると、回答した425 社の平成15年度研究開発費の見込額は14年度実績を2,413 億円上回る4兆6,595 億円で、平成8年度以降過去最高の投資計画となっており、同省がこれを基に推計した15年度研究開発投資の総増加額は約7,500 億円。

投資規模別の15年度の増加率では、年間の投資額が「100 億円以上10000 億円未満」及び「1000億円以上」の企業はともに約5.5 %となったほか、「1億円未満」でも14.7%と大幅に増加している。

ヒアリングの結果をみると、「今回の税制改正は画期的」、「政府のコミットメントを歓迎」など、前向きに捉える企業が多い。
   
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