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2003.7.3
査察に入った約4件に3件を告発
   
   国税庁が7月1日に公表した平成14年度査察事績によると、大口・悪質等により検察庁へ告発した割合はここ5年間で最も高い74%だったことがわかった。

 同年度(14・4〜15・3)中は195 件の事案に着手して、前年度からの継続事案を含め196 件処理し145 件を検察庁へ告発している。196 件の脱税額は357 億円(告発分332 億円)で、告発分1件当たりの脱税額は2億2,900 万円と前年に比べ27.2%増えている。

告発した145 件のうち、脱税額3億円以上の大口事案は前年度同様の26件だったが、5億円以上は8件から13件に増えており、景気低迷の中にあって大口事案が増加している。業種別では、住宅関連業種の建設業10件、不動産業8件が目立つ。

 一方、脱税の手口をみると、建設業や不動産業などは売上除外又は架空原価の計上、性風俗業では売上除外、運送業では架空原価の計上が多く見られる。また、事案の広域化や国際化傾向も増している。
   
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