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2003.7.24
固定資産税で賦課期日の時価上回る部分は違法と最高裁判決
   
   最高裁判所は6月26日、土地の固定資産税価格をめぐる事件で、東京高裁の判決を支持し、東京都が決定した固定資産税価格のうち、賦課期日の時価を上回る部分は違法との判断を下した。

 この事件は、土地課税台帳に登録された東京都千代田区の土地の平成6年度の価格について東京都と納税者が争っていたもので、自治省の通達により東京都が評価した価格が、固定資産税の課税標準である固定資産の「適正な時価」であるかどうかが争点だった。

 東京都は、自治省の通達に基づき、宅地の評価について、平成4年7月1日を価格調査基準日としたうえで、平成5年1月1日時点の地価動向も考慮して地価の修正を行って鑑定評価価格を決め、この7割を目途として土地の価格を決定し、土地課税台帳に登録したが、平成5年1月1日から6年1月1日までに地価が下落、客観的な交換価値である同日の地価公示価格をもとに算定した価格を東京都の決定した価格が上回ってしまったことから、納税者が訴えていた。

 地方税法では、賦課期日における価格で土地課税台帳に登録されたものを適正な時価と規定し、平成6年度の賦課期日は平成6年1月1日だった。
   
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