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2003.7.23
個人の少額減価償却資産の明細書は青色決算書への記載で適用
   
   国税庁は、今年度税制改正で創設された青色申告の個人事業者が平成15年4月から18年3月末までの間に30万円未満の少額減価償却資産を取得し、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の用に供した場合は取得価額の必要経費算入を認める「少額減価償却資産の必要経費算入」での適用に必要な少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の代わりに青色申告決算書へ一定事項を記載することで適用を認めることを明らかにした。

 具体的には、青色申告書の「減価償却資産の計算」欄の減価償却資産の名称等へ「資産名(複数あれば「○○○○他」)」、取得価額の欄に「その合計額」及び償却の基礎となる金額の欄に「明細は別途保管」と記入するとともに、摘要の欄には少額償却資産について措置法28条の2の規定の適用していることを記載して確定申告書に添付するほか、当該少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管する必要がある。

 なお、青色申告書提出の中小企業者に該当する法人や農協等も同様の特例が創設されているが、やはり明細書の代わりに法人税別表十六(一)又は(二)の備考欄に必要事項を記載すれば適用が受けられる。
   
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