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2003.6.27
日商が中小企業の活力増進のための税制改革を要望
   
   日本商工会議所は、このほど「平成16年度中小企業関係施策に関する要望」をとりまとめた。

 要望は、創業促進と経営・技術改革など中小企業の成長支援や中小企業の活力増進のための税制改革、中小企業の雇用確保支援──など6分野にわたる63項目。

 中小企業の活力増進のための税制改革では、(1)抜本的な事業承継税制の確立、(2)法人税率の引き下げや留保金課税制度の廃止などの中小法人税制等の拡充、(3)法人事業税への外形標準課税の撤廃、(4)年金税制の拡充、を求めている。
   
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