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2003.6.20
日税連が会員向けに「e−Tax」のQ&Aを掲載
   
   日本税理士会連合会は6月16日、「税理士からみた国税電子申告・納税システム」をホームページ上で公開した。

 これは、来年2月に名古屋国税局からスタートする国税電子申告・納税システム(e−Tax)に向けて、会員税理士の理解が深まるよう同システムの仕組みや同会が国税庁に対して照会していた内容についての見解を基にQ&Aを作成したもの。

 Q&Aは、税理士関係(16問)と税理士法人関係(10問)の26問掲載されており、税理士関係では「税務代理の権限を有する税理士等が、関与先の納税者の申告等を行うためシステムを利用する場合の手続」や「納税者の開始届出書の「税理士署名押印」欄に署名・押印すれば、税理士等としての開始届書を提出したことになるか」など、税理士法人関係では、「開始届出書を提出する場合には、社員税理士・補助税理士すべてを記載する必要があるのか」、「税理士法人に所属する社員税理士や補助税理士は、作成した申告データを送信するために、開始届出書を提出して利用者識別番号及び仮暗証番号を取得する必要があるか」などが盛り込まれている。
   
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