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2003.6.11
課税を巡る訴訟で国側敗訴は14件
   
   東京国税局がまとめた平成14年度における異議申立て及び訴訟の概要によると、同年度に発生した異議申立ては1,236 件、訴訟は104 件で、どちらも所得区分が争点となるストックオプション関連を含む所得税事案が依然多くなっている。

 異議申立てについては、13年度以前の未済事案を合わせた1,089 件の処理が行われ、取下げ等302 件、却下52件、棄却553 件であったのに対し、一部取消し140 件、全部取消し42件と納税者の主張が何らかの形で受け入れられた事案の割合は16.7%だった。

 また訴訟については、前年度からの係属事案161 件を合わせた265 件のうち終結に至ったものは68件。取下げ及び請求放棄を除いた終結事由をみると、勝訴が60件、却下が6件だった一方、国側の敗訴である一部及び全部敗訴はそれぞれ7件ずつの計14件で全体の20.6%を占めた。
   
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