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2003.5.6
デフレ脱却には「法人税の恒久減税」が必要
   
  内閣府は、東京、大阪、名古屋の証券取引所1・2部上場企業に対して今年1月に実施した「平成14年度企業行動に関するアンケート調査」(回答企業1,270 社)をこのほど公表したが、それによるとデフレ対策で効果のある財政政策として「法人税の恒久減税」を挙げる企業が多かった。

 今回のアンケート調査では、長期化するデフレの下、今後5年間の実質経済成長率見通しや業界需要の実質経済成長率見通しが過去最低を更新するなど、企業が経済の中長期的な見通しについて悲観的になっている。そこで、「財政政策」と「金融政策」のどちらがデフレ対策として有効かとの質問については、「両方」が51.1%と半数を占め、以下、「財政政策」(27.8%)、「金融政策」(7.8 %)となっている。具体的な「財政政策」の措置としては、「法人税の恒久減税」が44.4%と最も多く、15年度税制改正で手当てされた「設備投資、研究開発のための一時的な減税」は15.4%、「消費税減税」は12.6%に止まり、「法人税の恒久減税」を期待する声が高い。
   
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