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2003.5.20
法人税別表への記載でも少額減価償却資産の即時償却適用
   
   中小企業が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度に、取得価額の全額を損金算入できる制度が、15年度税制改正で創設されているが、この適用を受けるための明細書添付に代えて、法人税別表の備考欄への一定事項の記載でも、適用が受けられることを国税庁は明らかにした。

 本来、制度の適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告することが必要だが、この明細書の添付に代えて、「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」(別表十六(一)又は別表十六(二))の備考欄に、(1)取得価額30万円未満の減価償却資産について措法67の8を適用していること、(2)適用した減価償却資産の取得価額の合計額、(3)適用した減価償却資産の明細を別途保管していること、を記載し、かつ、その少額減価償却資産の明細を別途保管することにより、適用が受けられる。
   
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