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2003.5.15
日本チェーンストア協会が国税庁等へ酒販免許制限法で要望書
   
   日本チェ−ンストア協会(渡邊紀征会長)はこのほど、4月23日に参議院本会議で可決・成立した「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」に対する施行及び運用に関する要望書を財務省、国税庁、公正取引委員会へ提出した。

 同法は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展に伴い多数の酒類小売業者の経営が困難になっていることから、税務署長が「酒類の需要に対してその供給能力が著しく過剰」、「酒類小売販売場のうちに酒類の販売数量の減少が著しい」、「酒類の販売業の継続が困難な酒類小売販売場が占める割合が著しく高い」などと判断した緊急調整地域においては、酒類小売業免許の付与を1年間制限するというもの。

 要望書では、同法律で定める緊急調整地域は『逆特区』ともいうべきものであるとした上で、@緊急調整地域はパブリックコメントを経た上で、関係企業のみならず、生活者にとっても納得できる「客観的・合理的基準」により設定すること、A適用期限である平成17年8月末を守り延長措置は採らないことなどを要望している。
   
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