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2003.4.4
電子申告・納税が来年2月から段階的に運用開始
   
 
 電子政府の実現のため国税庁が開発をすすめてきた「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」により、これまで書面により行われてきた申告や納税、申請・届出等がインターネットを通じて自宅や事務所などのパソコンから出来るようになる。

 まず、来年2月から名古屋国税局管内における所得税及び消費税(個人)の申告について限定的に運用が開始。これは、システム全体の安定性を最優先とし、稼働状況を確認しながら申告・申請業務や地域を段階的に拡大していくという当局の運用方針によるもの。その後、同年3月下旬の確定申告期限後には、法人税及び消費税(法人)の申告とともに金融機関のシステムを介した納税が可能となり、3ヵ月後の6月には全国の納税者に運用を拡大。さらに、申請・届出等についての運用拡大も図っていく予定だ。

 このシステムにより電子申告・納税を行う場合、まず届出書を税務署等に提出して利用者識別番号と仮暗証番号を受領する事前手続きが必要。その後、パソコン内で本人用の暗証番号変更や納税用確認番号等の登録作業などを行えば利用することができる。

 電子化が困難な添付資料等については別途提出しなければならないが、電子申告・納税システムの運用開始は納税者にとっての利便性を大幅に向上することになる。

 詳細については「税と経営」第1482号に掲載。
   
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