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2003.4.30
住宅ローン控除改正で通達改正・質疑応答を公表
   
   国税庁では、4月1日から住宅借入金等特別控除適用者が、転勤等やむを得ない理由により転居した後に再びその住宅に入居した場合には、一定の要件の下、住宅ローン控除の適用年のうちその者の再入居年以後の各適用年について住宅ローン控除の再適用が認めらるよう15年度税制改正が行われことに伴い、4月1日付けで法令解釈通達「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正についてを発遣するとともに、改正のあらましや質疑応答を「住宅借入金等特別控除の改正の概要について」としてHP上で公表した。

 質疑応答では、最初は適用者のみ転居してその後に親族が転居したケースでも、転勤等により家族とともに転居して子供の都合等により家族のみ再入居したケースでも再適用を受けられること、適用期間中に転勤が数回行われ再居住したケースでも住宅取得等をして6か月以内に居住の用に供するなど要件をクリアしていれば、適用が受けられることを明らかにしている。

 また、(1)無償で親族に貸した場合、(2)自家用車の駐車スペースを貸し付けた場合、(3)庭の一部を整地して駐車場スペースとして貸し付けた場合、(4)家屋の一部を物置として貸し付けた場合など様々な賃貸についての取り扱いも明記している。
   
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