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2003.4.23
消費税の課税事業者に簡易課税届出書で経過措置
   
   改正消費税法が施行される平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間において課税事業者となる者が、その課税期間中に簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を提出した場合には、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる特例が設けられた。

 消費税法施行令の付則で経過措置として設けられたもの。本来、消費税の簡易課税制度を選択する場合は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければならず、提出できなかった場合は、消費税の実額計算を行わなければならない。

 平成16年4月からは、事業者に対する消費税の免税点が引き下げられ、基準期間(前々年・前々事業年度)の課税売上高が1千万円超(改正前3千万円超)となったときは、消費税の課税事業者となる。政府税調の資料によると、改正により、従来の免税業者のうち 136万社(人)が課税事業者となる。1日の売上げが約3万円程度の小規模事業者も対象となるわけで、これら新たな課税事業者にとって、消費税の計算を、課税仕入れを明確に把握しなければならない実額計算で行うことは大変であろうことから、その多くが、みなし仕入れによる簡易課税制度を選択するものと思われる。
   
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