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2003.3.5
認定NPO法人に2団体追加
   
   国税庁は2月25日の官報で、寄附金控除や損金算入の対象となる認定NPO法人に特定非営利活動法人の「さいたまユネスコ協会」(埼玉県さいたま市)及び「アジアの児童売春阻止を訴える会」(大阪府池田市)の2団体を認定したことを公示した。

 関信国税局大宮税務署管内にある埼玉県所管の「さいたまユネスコ協会」(本多隆会長)は、平成12年9月に設立された団体で、ユネスコ世界寺子屋運動の一環として、ネパールでの学校建設と極貧家庭の児童を対象とした奨学支援活動を行っている。

 一方、大阪国税局管内豊能税務署管内にある大阪府所管の「アジアの児童売春阻止を訴える会」(近藤美津江理事長)は、東南アジアを主として世界一帯に広がっている児童売春を阻止根絶する活動及び困窮家庭等の子供の救援活動を行うことを目的に平成11年4月に設立された団体。

 認定の有効期間は平成15年3月1日から17年2月28日までの2年間。
   
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