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2003.2.27
国税局のOBあっせんの窓口一元管理が浸透
   
   東京税理士会はこのほど、昨年11月に実施した「税務職員の退職時における業務侵害行為に関するアンケート」結果を公表した。

 回答によると、平成12年10月から14年9月までの2年間に顧問先が税務顧問等としてOB税理士を受入れたかどうかについての割合は、「ある」(構成比11.9%)、「ない」(同87.5%)、「無回答」(同0.6 %)で、前回調査の2年前と比べ「ある」が4.1 ポイント減少して逆に「ない」が4.5 ポイント増えている。OB税理士を受け入れたと答えた顧問先に対する斡旋・予約方法をみると、「税務署職員が担当した」43.9%(前回50.5%)、「国税局職員が担当した」43.1%(同23.7%)、「退職者の部下等が斡旋した」2.9 %(同8.4 %)の順となっているが、税務職員及び退職者の部下等によるものが大幅に減る一方、国税局職員によるものが約2割増えていることから、国税庁が実施している国税局による一元管理が浸透してきたことを伺わせている。

斡旋・予約の申入れがあった時の状況等については、近年増加傾向にある関与先からの税務当局への斡旋依頼割合が10.1%と前回から6.2 ポイント増加しており、OBを顧問にすることでメリットがあるのではないかと期待している顧問先が依然として多い。

 OB税理士の斡旋・予約行為防止の対策についての会員の意見では、前回調査で約4割あった「税務当局に今後とも職員の退職時の斡旋・予約について廃止するよう申し入れる」が30.9%となり、今回から新設した「税の執行に対する納税者の期待感(有利な取扱い) は、税務行政上あり得ないことをPRする」に22.5%の回答が集まっている。
   
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