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2003.2.19
『銀行税』訴訟、双方が上告し決着の舞台は最高裁へ
   
   東京都が大手金融機関に対して独自課税を行った銀行税条例をめぐる訴訟は、1月30日に東京高等裁判所で判決が言い渡されたが、2月10日に被告である東京都、2月13日に原告である大手銀行17行がそれぞれ判決を不服として上告した。

 判決では、銀行を対象とした外形標準課税の導入、課税標準を業務粗利益としたことなどについては「事業税の課税標準の特例」(地方税法72条の19) に違反していないとして東京都の主張を認める一方、「税負担の均衡」(同72条の22の19) については均衡要件に適合していないとして条例は違法であり無効だとした。そして、銀行が都に納付した約1,628 億円の返還を認めたものの、国家賠償法に基づく1行当たり1千万円の損害賠償請求などは退けられている。
   
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