オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2003.2.5
求償権を放棄した場合の非課税措置を明確化
   
   経営の苦しくなった会社のために、その会社の社長が、個人保証した借金を私財をなげうって返済した場合等に、その会社が倒産しなくても一定の要件に該当すれば、私財譲渡益を非課税とする運用基準が明らかとなった。

 中小企業庁からの照会に対し国税庁が回答した内容を「保証債務の特例における求償権の行使不能に係る税務上の取扱いについて(通知)」(14年12月25日付)として通達・公表したもの。

 中小企業の社長等が、個人保証した債務を履行する場合、その資産譲渡益のうち会社への求償ができない分については、譲渡所得がないものとして扱われる規定があるものの、その会社が再建を目指していたり、廃業していくもののまだ解散していない場合にも、この規定が適用されるかどうかが従来から明確でなく、実務家の間でも、会社が解散しないかぎりこの規定の適用は困難、との声もあった。

 通達では、法人が、その求償権の放棄後も倒産せずに存続し経営を継続している場合でも、@その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係からみて、他の有権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるを得ない状況にあったと認められること、Aその法人は、求償権を放棄(債務免除)することによっても、なお債務超過の状況にあること─の両要件を満たしているときは、その求償権は行使不能と判定されるとした。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから