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2003.1.27
譲渡所得の申告漏れ1,288 億円
   
  国税庁はこのほど、平成13事務年度譲渡所得調査事績をとりまとめた。
 13年7月から14年6月までの1年間の調査件数は、資産税職員の減少、KSKシステムの研修及び継続管理事案のデータ移行などから前年より35.3%少ない1万4,265 件。調査の結果、9,236 件(対前年比35.6%減) から1,288 億円(同25.5%減) の申告漏れ所得金額が把握され、調査1件当たりの申告漏れ所得金額は、高額・悪質事案に重点を置いたことから前年よりも118 万円(15.0%) 多い903 万円となっている。

また、故意に所得を隠匿して重加算税を賦課された件数は560 件で、その賦課対象所得金額は67億円だった。

 一方、税務当局では近年増加傾向にある海外資産の譲渡に絡む申告漏れに対して目を光らせており、同事務年度も164 件の海外資産の譲渡の調査を行い、112 件の申告漏れを把握している。

不正の手口としては、譲渡代金の一部を架空名目で受領し申告から除外するケースやゴルフ会員権の譲渡を仮装して不正に所得税の還付を受けていたケースなどが把握されている。
国税庁→http://www.nta.go.jp/category/press/press/1526/01.htm
   
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