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2003.1.16
外国からの税務情報要請に対応し質問検査権を法定
   
   日本の税務当局に対して、外国の税務当局から情報交換要請があった場合に、その情報を得るために、国内の企業を調査することができる規定が、平成15年度税制改正で置かれることとなった。

 日本の税務当局は租税条約に基づき、外国の税務当局との間で情報交換を行っている。ただし、外国の場合は情報提供依頼に基づいて行う情報交換において質問検査権があるのに対し、日本の場合は税法上に質問検査権が手当されていなかった。

 税務職員の質問検査権は、各税法で規定されているが、この規定における調査の対象は、所得税あるいは法人税等日本の税目に限られ、外国の税目に関する調査権限は無い。つまり、外国の税務当局が、その国(たとえばアメリカ等)で、ある企業を調査する際に、その企業と取引のある日本企業に関する情報が必要となり、日本の税務当局に情報提供の要請をしても、日本の法人税調査のためではないことから、日本の税務当局は、その外国企業と取引のある日本企業に対する反面調査をすることは、これまでできなかった。
   
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